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ポケット給与

オリジナル帳票を作成可能、シニア層にも使いやすい仕様が特徴の給与明細配信システム「ポケット給与」。本ページでは、ポケット給与の特徴や導入費用、サポート体制などについて詳しく調査し、まとめました。

株式会社 ICSソリューションズのHPキャプチャ画像
引用元:株式会社 ICSソリューションズ公式HP
(http://www.ics-solutions.co.jp/contents/c-solution/s-07.html)

ポケット給与の特徴

月額料金はリーズナブルに設定

公式サイトに初期費用に関する記載はありませんが、ポケット給与の月額利用料は「1人あたり30円〜」と非常にリーズナブルに設定されています。ただし、詳細の費用についてはユーザー数や帳票数、配信数、オプションなどによって変動しますので、メーカーに問い合わせを行う必要があるといえるでしょう。

PCに慣れていない人も操作に問題なし

ポケット給与は感覚的に操作できるわかりやすい仕様である点が特徴。使用する際にレクチャーは必要なく、PCに慣れていないシニア層にも多くのユーザーがいます。また、過去2年分の給与データを従業員が自分で確認可能で、PCへのダウンロード・印刷も可能。明細が必要な際にすぐに印刷できて便利。

サポートはメール・電話で対応

ポケット給与を使用している際に何らかのトラブルが起きた場合には、電話やメールでサポートを受けることができるため安心。また、給与や賞与、源泉徴収票などの標準テンプレートを用意していますが、オリジナルの帳票を作りたい場合にも対応しています。作り方がわからない際にもサポートに問い合わせてみると良いでしょう。

ポケット給与の費用

  • 初期費用:記載なし
  • 導入費用:30円〜(月額)※利用条件により異なる
  • その他の費用:記載なし

お試しも初期費用も無料
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システム
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ポケット給与の機能

管理者側の機能

  • 給与明細発行通知
  • 過去データの閲覧
  • 帳簿レイアウトの新規作成 など

管理者側のメリット

ポケット給与は、給与計算後にデータ登録処理をするだけで業務が完了するため、担当者の負担を大幅に軽減できます。Webでそれぞれに配布でき、印刷・郵送コストの削減や配送ミス・紛失リスクもありません。

従業員側の機能

  • 給与明細の閲覧・ダウンロード・印刷 など

ポケット給与のセキュリティ機能

  • 全ての通信はSSLで暗号化
  • サーバ上のデータも暗号化
  • アクセスログ管理
  • 認証失敗によるアカウントロック
  • パスワードの桁数制限等の設定

電話・メールでのサポートを提供

電話・メールでのサポートを提供

  • 電話サポート
  • メールサポート

サポートの特徴

ポケット給与は非常にわかりやすく操作しやすい仕様が特徴ではあるものの、万が一導入した後にトラブルが起きた場合は、電話やメールでのサポートが受けられます。そのため、システム担当部署がない企業で導入しても安心して利用可能です。

ポケット給与の導入事例

Web上にポケット給与の導入事例の情報はありませんでした。

ポケット給与の口コミ

Web上にポケット給与の口コミはありませんでした。

ポケット給与のSNS上の口コミ

SNS上にポケット給与の口コミはありませんでした。

初期費用も無料
WEB給与明細に対応する
おすすめの労務システム

Web給与明細に対応するシステムのうち、無料のお試し期間があり、本導入の初期費用も無料、セキュリティ対策において第三者機関による「ISO/IEC27001」の認証を取得しているシステムを厳選して紹介します。

オフィスステーション
運用費用
1人あたり
50円/月額
CSV形式の
データ可能なソフト
無料お試し 30日
導入のサポート
  • 電話サポート
  • メールサポート
  • 初期導入マニュアル
セキュリティ対策
(一例)
●第三者機関の
認証取得
●二重認証
●通信データ暗号化
その他多数の対策
ジョブカン
運用費用
1人あたり
400円/月額※1
CSV形式の
データ可能なソフト
無料お試し 30日
導入のサポート
  • 電話サポート
  • チャットサポート
  • 初期導入マニュアル
セキュリティ対策
(一例)
●第三者機関の
認証取得
●IPアドレス制限
●通信データ暗号化
その他多数の対策
SmartHR
運用費用
1人あたり
750円/月額※2
CSV形式の
データ可能なソフト
無料お試し 15日
導入のサポート
  • チャットサポート
セキュリティ対策
(一例)
●第三者機関の
認証取得
●通信データ暗号化
●二段階認証
その他多数の対策

※比較表のデータは公式サイトの情報を元に記載しております。(2020年8月調査時点)
※1:使用人数の制限や使用できる機能の制限がないプランの料金
※2:会社規模を300人とした場合の「スタンダードプラン」の料金(自社調べ)