公開日: |最終更新日時:

Web給与明細での源泉徴収と確定申告

Web給与明細システムでは、確定申告時に必要な源泉徴収票も作成することが出来ます。

源泉徴収票の掲示が必要なシーンや、今さら聞けない確定申告に関するお役立ち情報をまとめているので、役立てて欲しいと思います。

Web給与明細の源泉徴収について

Web給与明細による源泉徴収コピーの利用

給与所得がある場合、給与支給者より配布される源泉徴収票ですが、Web給与明細でも発行することが出来ます。

以前はこうした電子交付された源泉徴収票は、公的書類として認定されず、各従業員が必要に応じて会社側に書面で印刷したものを用意してもらわなければなりませんでした。

しかし、国でもペーパーレス化の推進や利便性を考慮し2019年4月1日以降の確定申告提出分より、源泉徴収票の添付は不要!

今後はこれらの問題を気にする必要がなくなったので、管理者側の業務の手間も省けるため、データ発行でも不便を感じることはありません。

源泉徴収の提示が必要な場面

普段はあまり必要となることはありませんが、日常生活において源泉徴収票の掲示を求められる場面があります。

必ず書面で用意する書類なので、従業員から発行を請求されたら会社側は必ず用意する義務があります。

賃貸住宅の入居審査

賃貸契約を締結するためには、入居審査を行わなければなりません。

家主に対して家賃が滞りなく支払うことが出来るのかをチェックするための収入証明書として源泉徴収票を求められるケースがあります。

ローンなどを組む場合(住宅・自動車・カードローン)

各種ローンの手続きを行う際には、融資額を精査するために収入面の審査があるので、源泉徴収票の掲示が必須です。

融資金額が高額になると、過去にさかのぼって何年か分の源泉徴収票が必要になる場合もあります。

クレジットカードやキャッシングの申し込み

カードローンを申込む際には、申請者の信用を担保にお金を貸します。

申込時に返済能力があるのかを確認するため、収入確認書類を準備しなければなりません。

源泉徴収票は、公的書類として認められている書類のひとつとなっています。

保育園の申し込み

提出不要な自治体もありますが、保育料の算定には収入所得がベース。

保育園入園の確認書類として、直近の源泉徴収票の提出が求められる場合があります。

児童手当申請

中学校卒業までの子供を養育している家庭に支給されている児童手当ですが、国で所得制限限度額が設定されています。

支給対象者であるかを確認するための提出書類として、源泉徴収票が必要です。

源泉徴収表に対応するWeb給与明細システムを選ぶ

源泉徴収票も給与明細同様に電子化されていれば、自分が必要なタイミングで印刷し提出可能!

労務管理者の負担も軽減し、従業員は会社に申請する手間も省けるので、業務の効率化にも繋がります。

初期費用も無料
WEB給与明細に対応する
おすすめの労務システム

Web給与明細に対応するシステムのうち、無料のお試し期間があり、本導入の初期費用も無料、セキュリティ対策において第三者機関による「ISO/IEC27001」の認証を取得しているシステムを厳選して紹介します。

オフィスステーション
運用費用
1人あたり
50円/月額
CSV形式の
データ可能なソフト
無料お試し 30日
導入のサポート
  • 電話サポート
  • メールサポート
  • 初期導入マニュアル
セキュリティ対策
(一例)
●第三者機関の
認証取得
●二重認証
●通信データ暗号化
その他多数の対策
ジョブカン
運用費用
1人あたり
400円/月額※1
CSV形式の
データ可能なソフト
無料お試し 30日
導入のサポート
  • 電話サポート
  • チャットサポート
  • 初期導入マニュアル
セキュリティ対策
(一例)
●第三者機関の
認証取得
●IPアドレス制限
●通信データ暗号化
その他多数の対策
SmartHR
運用費用
1人あたり
750円/月額※2
CSV形式の
データ可能なソフト
無料お試し 15日
導入のサポート
  • チャットサポート
セキュリティ対策
(一例)
●第三者機関の
認証取得
●通信データ暗号化
●二段階認証
その他多数の対策

※比較表のデータは公式サイトの情報を元に記載しております。(2020年8月調査時点)
※1:使用人数の制限や使用できる機能の制限がないプランの料金
※2:会社規模を300人とした場合の「スタンダードプラン」の料金(自社調べ)