テレワーク、リモートワーク中の給与明細の発行対応

需要が高まるテレワークにおけるWeb給与明細の活用法を掲載！ 必要書類を電子化するペーパーレスを積極的に利用することで、テレワークやリモートワークが主軸となる働き方でも、業務の効率化が期待されています。

企業テレワークの急増

2020年4月の新型コロナウィルスによる緊急事態宣言に伴い、都内にある30人以上の従業員が在籍している企業における4月のテレワーク普及率は何と62.7％にのぼると 企業へのアンケートにて、明らかになりました。また、テレワークが厳しい運送業や建設業でも、4月は55％もの企業が導入していることも判明。（※） 業種を問わず、さまざまな企業が自宅で仕事を行っていたという結果が出ています。 また、今後の新型コロナウィルスの感染状況によっては、再び緊急事態宣言が出されたりする可能性もあるため、各企業が積極的にテレワークやリモートワークを実施していく必要があります
(※)参照元：日系クロステック（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07824/）

紙の給与明細が非効率となる事例

この新型コロナ禍によって、何の準備もないまま急に在宅勤務を行わなければならなくなった企業は、テレワークやリモートワークに関する社内規定などの規則整備が不十分だったり、書類や資料などの電子化が進んでいないのが現状。 毎月の給与明細を受け取るだけのために、指定の給料日に出社している人もいます。

テレワークに伴い書面でのやりとりに関する課題

必要な資料が会社でしか閲覧できない

テレワークを効率的に行う上で最も重要になってくるのが、書類のペーパーレス化です。 紙ベースの業務システムが定着している企業では、従業員にテレワーク推進させることは不可能！ 業務を行うための必要な資料を会社で閲覧しなければならないため、とにかく出社しないと業務を進めることが出来なくなってしまいます。 業務の効率性や今後のテレワーク対策のためにも、導入できそうな部分から順次ペーパーレス化にしていくことで、社員の感染リスクや不要な業務の削減にも効果が得られるのではないでしょうか。

押印文化によるバックオフィスへの問題

紙文書のやり取りで書類への押印が必須である企業は、テレワークには不向き。 郵送などで押印を行ったとしても、複数人の押印が必要な場合は余計なコストや業務が増えてしまい、承認までにかなりの時間がかかってしまうため非効率的です。 ペーパーレス化を導入する際には、これらの押印承認のシステムも同じタイミングで改善しなければなりません。 クラウドシステムでは、電子署名や承認といった機能があるので、これらすべての問題を解決！ 会社に出社する回数も少なくなり、社員が積極的にテレワークやリモートワークがしやすい環境を構築することが出来ます。

ペーパーレスの必要性

これから先、テレワークが主流の働き方に備えて、出来る範囲から書面でのやり取りを見直すことが重要！ 各企業が少しづつペーパーレスへの取り組みを行っていくことで、コロナ禍の中での新しい勤務スタイルを模索していきましょう。

給与明細も電子化へ

テレワークの障害となりうる業務のひとつとして考えられているのが、書類の印刷や発送作業です。 毎月従業員に配布している給与明細も例外ではありません。 明細を発行するために担当者は出社しなければならないため、給与明細の電子化を導入するだけで、テレワークの業務効率も高まります。