手当や法改定による給与明細の変更

従業員ごとに異なる手当や法改定による給与明細の変更は、とても煩雑な作業。

Web給与システムを導入することで、毎月時間に追われるように行っていたさまざなな業務を一括することで、効率化することが可能です。

煩わしい給与計算の事例

主にサービス業などの企業は、数多くの従業員を抱えているため、膨大な給与計算処理を行わなければなりません。

給料は従業員のモチベーションのひとつ。支給額にミスがあったり、支払いの延滞などが発生すると、会社としての信用を失ってしまいます。

給与計算は手間と時間がかかるだけでなく、担当者としての責任や周囲からの重圧など、リスクある業務なので、自動で法改正などの税率に対応してくれる給与ソフトなどと連携し、効率よく業務を行っていくことが大切です。

従業員の給与計算方法

労働時間の集計

従業員一人ひとりのタイムカードや勤務表を集計し、締め日までの労働日数や労働時間、残業時間を集計。

法で定めている労働時間は、1日8時間、週40時間で、月45時間までが時間外労働の上限時間となっています。
（※）参照元：厚生労働省 時間外労働の上限規制“お悩み解決” ハンドブック
（https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000529524.pdf）

課税支給額の計算

課税支給額とは、給与の総支給額から通勤手当と雇用保険料を差し引いた金額のことで、基本給と時間外手当、（諸手当があれば加算）を集計し課税支給額を算出。

遅刻や早退、欠勤がある場合は、必要に応じ減額の処理を行います。

通勤手当の計算

毎月の給与と一緒に振込をする定期代などの通勤手当を計算。

通勤手当は限度額の範囲内であれば、課税対象から除外されています。

また、車通勤の場合は所有している車種によって燃費が異なるため、平均燃費を決めて自宅からの往復距離と平均出勤日数でガソリン代を支給します。

控除額（健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料）の計算

各種控除額が確定したら、最後に控除額を算出。

雇用保険料は、従業員の支給額に従業員が負担する保険料率を掛けた数、健康保険料は都道府県ごとの標準報酬に当てはめて金額を算出、生年金保険料は、日本年金機構による保険料額表で算出していきます。

源泉所得税の計算

支給額から保険料を控除した金額に、国税庁の源泉徴収税額表に当てはめて算出。

従業員の給料から天引きした所得税は、事業者が国に収めなければなりません。

また、住民税や社宅費用が発生している場合は、明細に記載し、差し引きます。

控除額の差し引き

会社が基本給に残業代などの各種手当を合算した額を、「支給額」といいます。

この支給額から控除額を差し引いたものを、「差し引き支給額」、すなわち給料日に振込される手取り支給額です。

手取り支給額は別名「額面給与」とも呼ばれています。

web給与明細は法令改正や手当の変更に自動で対応

従業員1人分の給与を算出するためには、さまざまな項目の金額を集計し、最終的な振込み金額を確定しなければなりません。

従業員数が多くなれば、その分膨大なデータを集計する必要があるため、給与支給日までは残業になってしまうことも。

こうした毎月の業務負担を軽減するため、Web給与明細システムでは、法改正や各種税率の変更も自動アップデートしてくれるので、人為ミスのリスクも減らせて、短時間で作業することが可能です。